政策

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市民負担大幅軽減！

１．市民の【負担】を減らす

（１）ゴミの分別を大幅に簡素化する
　現在のゴミの分別方法を見直して、ゴミ処理の負担を軽減します。
現在、ゴミをリサイクルするために水やお湯、洗剤を使い、手間暇かけて分別を行っています。
包装容器を洗うために使う上下水道費、燃料費、そしてその手間にかかる大切な時間などを考えると相当のリソースを費やしていることになります。
市民の負担を増やし、これで本当のリサイクルと言えるのでしょうか？
この課題は、分別方法を簡素化することで、まずリサイクルに関わる出費を抑えることが出来ます。
分別方法の簡素化は、決してリサイクルしないということではありません。
リサイクルしやすい状況の包装容器のみリサイクルし、その他の物は燃やすゴミとして出すということです。
現在のゴミ焼却場は高温で燃やすため、ダイオキシンもほぼ出ませんので環境への影響もありません。
市民の皆さんの負担も軽減でき、リサイクルのためにかかっていた出費も削減できる、まさに今小林で一番必要な改革と言えると思います。
私が市長になった暁には、真っ先にこのゴミ分別簡素化を実現いたします。
（２）子ども医療費助成制度を中学生まで拡充し、市民の負担をゼロにする
　中学3年生までの医療費を実質ゼロ円にします。
現在、子どもが病気になった場合、親権者が負担する1ヶ月の医療費（一診療報酬明細書＝1レセプト）は、幼児が350円、小学生が800円を負担していただいています。
これは、「ふるさと納税寄附金」を基金として積み立て、必要に応じて財源としていますが、１ヶ月医療の負担をゼロにすることは十分可能です。
さらに中学生まで拡充しても、この基金を財源として問題ないと私は考えます。
少子化が問題になっている今、子育て世代の皆さんの負担をどれだけ減らすかが、将来の小林の発展に大きく関わってきます。
私は、中学3年生までの医療費を実質ゼロ円にします。
（３）「デマンドタクシー（乗り合いタクシー）制度」を導入する
　予約制のデマンドタクシー（乗り合いタクシー）で気軽で安価に外出可能になります。
現在、小林市ではコミュニティバスを運営していますが、朝・夕の時間帯に集中しており、決して利便性が良いとは言えません。
さらには、「自宅からバス停まで遠くて使えない」という声を、多くの市民の皆さんからお聞きしています。
そこで、デマンドタクシー（乗り合いタクシー）を導入し、前日までに予約を頂いた皆さんは玄関までお迎えに上がり、乗り合うことで気軽に外出でき、かつ安く利用することが可能になります。
高齢の方や妊婦さん、ご病気の方まで、いつでも気軽に外出できるようになるこのデマンドタクシーサービス。必ず実現いたします。
（４）「出産支援金制度」を拡充する
　少子化対策として、出産人数に応じた「出産支援金制度」を新しく導入いたします。
全国でも大きな課題となっている少子化対策ですが、小林市でも例外ではありません。
現在（2018年）、産婦人科医が小林市に来ていただいたこともあり、市内で出産することが可能になりましたが、依然人口維持に必要な出生率（2.07）にはほど遠く、特に2人目以降の出生率は経済的な事情等により低下しています。
このような状況において、少しでも経済的負担をなくし、子どもを産みやすい環境をつくることは必須の政策です。
そこで、出産3人目以降は一律50万円を支給する「出産支度金制度」を導入いたします。
（５）「奨学金返還支援制度」を導入する
　限定的だった「奨学金返還補助」を拡充し、若者の負担を減らし、地元に就職しやすい環境をつくります。
現在小林市では、医療人材確保の観点から看護師、薬剤師等の人たちを対象とした「奨学金返還補助」を行っています。
しかし、人材不足は医療分野に限ったものでありません。
将来にわたって小林市民の負担を減らすためには、若者たちの力が不可欠です。
そこで、現在大学、短大、高専、高校等の在学生、卒業者（30歳未満）の方で、小林市内に定住する見込み、かつ市内の事業所等に就職し８年以上継続して勤務する見込みの方を対象にした「奨学金返還支援制度」を導入いたします。

２．市民の【暮らし】を守る

（１）大規模災害に備えた防災士・防災リーダー、消防団と連携し支援する
　防災士や防災リーダー等の有資格者をとりまとめ、消防団との連携を行うことで、大規模災害や被災に即時対応できる環境整備を行い、市民の安全を確保します。

（２）地域医療体制の拡充と検診制度の見直す
　関係機関と十分協議し、現状の医療体制の見直しと地域医療の見直しを行います。また、現状の検診制度を見直し血液検査による癌検診など、早期発見と予防対策に取り組みます。

（３）公営住宅を有効活用する
　シングルマザーの2世帯同居や、高齢者同士の同居など、公営住宅を有効的に活用して、市民が安心して生活できる住居環境の整備を行います。

（４）市民参加の日曜マーケットを開催する
　中心市街地や市施設等を有効利用した日曜マーケットを開催します。子どもから高齢者まで一緒に参加出来る日常的なイベントを開催することで、地域の絆を深め、見守りの街をつくります。

３．ムダの削減と活性化策

  • 補助金や物件費（業務委託費）の見直し
  • 非常勤の行政委員に対する報酬の支出の見直し
  • 体育館、競技場、公営住宅への指定管理者制度の導入
  • スポーツ合宿、大会開催の誘致
  • グリーン・ツーリズム、農家民泊の支援
  • 広域農業支援と外国人就労者活用による市民雇用増加対策
  • 知名度を活かした移住政策の推進
  • 太陽光・バイオ燃料を用いた発電事業の参画と支援（自治体PPS）